桑名市議会 2022-12-20 令和４年都市経済常任委員会 本文 開催日：2022-12-20
財源は全額、地方創生臨時交付金でございます。 次に、漁港管理費の漁港管理事業費につきましては、電気料金の高騰に伴い、所管する施設、伊曽島漁港の予算の不足が見込まれることから、必要な額を増額するものでございます。 次に、目4.農地総務費、説明欄、農業用施設管理費の揚、排水機場施設につきましては1,460万円を計上しております。
財源は全額、地方創生臨時交付金でございます。 次に、漁港管理費の漁港管理事業費につきましては、電気料金の高騰に伴い、所管する施設、伊曽島漁港の予算の不足が見込まれることから、必要な額を増額するものでございます。 次に、目4.農地総務費、説明欄、農業用施設管理費の揚、排水機場施設につきましては1,460万円を計上しております。
地方創生も大事ですが、市民の生命・財産を守ることが自治体の最大の役割であると考えます。 （１）公共施設、駅などへの防犯カメラの設置は、大きな犯罪抑止力となると考えるが、以前と考えは変わらないか。 （２）自治会や関係団体に対し防犯カメラを設置するための補助金を。 （３）通学路の危険箇所について、地域住民、保護者からの通報・伝達はどのように作用しているか。
地方創生も大事ですが、市民の生命・財産を守ることが自治体の最大の役割であると考えます。 （１）公共施設、駅などへの防犯カメラの設置は、大きな犯罪抑止力となると考えるが、以前と考えは変わらないか。 （２）自治会や関係団体に対し防犯カメラを設置するための補助金を。 （３）通学路の危険箇所について、地域住民、保護者からの通報・伝達はどのように作用しているか。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設しています。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設しています。
ただ、先ほど、国の電気・ガス価格激変緩和対策でＬＰガスは対象外というふうに申しましたが、実は、これについて、国は、この11月に各自治体向けに、地方創生臨時交付金のＬＰガス料金上昇抑制に向けた活用のお願いというのを通知しています。 資料をお願いします。
そうした中、国は、コロナ禍や物価高騰への対策について、地域の実情に応じた対策を行えるよう、地方創生臨時交付金を各自治体に交付し、地方独自の施策を促してまいりました。
パネルディスカッションでは、最後に、人口減少社会での地方創生には総力戦の取組が求められるなど、四日市の町なか再生を実現する多主体協働のまちづくりと、その社会的仕組みづくりの重要性を、市民の皆さんと共に確認いたしました。 今後もこうした取組を継続しながら、官民連携による中央通り再編に取り組んでまいりたいと考えております。
国は、ワクチン接種以外ほとんど無策ですが、コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を出しています。ワクチン接種は重症化を避ける効果は一定あると思われますが、３回接種しても、４回接種しても感染します。今までかかったことのない新たな疾病なので、影響もよく分かっていません。
国は、ワクチン接種以外ほとんど無策ですが、コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を出しています。ワクチン接種は重症化を避ける効果は一定あると思われますが、３回接種しても、４回接種しても感染します。今までかかったことのない新たな疾病なので、影響もよく分かっていません。
給食費無償化事業について、令和４年度に限られた事業になるのかについてでございますが、令和４年度は、財源に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して事業を計画いたします。次年度以降については決定しておりませんが、以前から市長が答弁しておりますように、恒常的な財源が確保できれば、継続事業として取り組みたいと考えております。 以上でございます。
給食費無償化事業について、令和４年度に限られた事業になるのかについてでございますが、令和４年度は、財源に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して事業を計画いたします。次年度以降については決定しておりませんが、以前から市長が答弁しておりますように、恒常的な財源が確保できれば、継続事業として取り組みたいと考えております。 以上でございます。
財源は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と新型コロナウイルス感染症緊急対策基金繰入金でございます。 今後の方向性でございますが、この事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う臨時的緊急措置として実施をした事業でございますので、単年度実施を前提とした事業でございました。
この財源の内訳につきましては、最初、新型コロナの地方創生の国の補助金で全て賄うことを想定しておりましたが、食料支援、感染者の分につきましては、県のほうから補助金を頂ける制度がございましたので、そちらを465万6,000円追加したという結果になっております。補助金の名前は、新型コロナウイルス自宅療養者支援事業補助金でございます。
財源は、地方創生推進交付金などを充当しております。 次のブランド推進委員会運営事業費は、ブランド推進委員会の会議開催経費でございます。 次のパブリックリレーション事業費は、首都圏におけるＰＲ事業や桑名フィルムコミッション事業の経費などでございます。財源は、ふるさと応援基金繰入金などを充当しております。
○企画部長（長﨑十九八君） こちらの新型コロナウイルスの感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、従来の地方創生推進交付金とは違いまして、地方再生計画を提出して、実施計画を練り上げてるものとは異なりまして、実施計画書という緊急性もございますことから、簡便な用紙での計画書の提出になってございます。 以上です。 ○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○企画部長（長﨑十九八君） こちらの新型コロナウイルスの感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、従来の地方創生推進交付金とは違いまして、地方再生計画を提出して、実施計画を練り上げてるものとは異なりまして、実施計画書という緊急性もございますことから、簡便な用紙での計画書の提出になってございます。 以上です。 ○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
そのような中、議員から御案内いただきました、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が本年４月、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、地方公共団体が物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう拡充がされました。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を給食費の値上げをしないための活用や無償化にも使えると、国からも奨励されています。 給食は栄養価を保つために必要なものであり、義務教育は無償であることを前提とすると、コロナ禍、物価高騰で不安な子育て世帯を応援するために、一定期間であっても給食費無償化を行うべきではないでしょうか。
それと２６３ページ、内閣府から地方創生政策アイデアコンテスト２０２０の優秀賞を頂きました。２６４ページで、これは第８回の環境省グッドライフアワード実行委員会特別賞のＳＤＧｓビジネス賞というのを頂いております。数々の賞も頂いたということで、実績の報告でございます。